WEBセミナー『《中古アパート経営》2~3月の入退去の繁忙期対策 不動産専門弁護士がわかりやすく解説！「難解・原状回復ガイドライン」の読み解き方』開催ご案内
株式会社幻冬舎ゴールドオンライン（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷。 以下「当社」）は、株式会社西京銀行（本店：山口県周南市。以下「西京銀行」）と2024年12月14日（土）に共同開催するWEBセミナーを募集しておりますので、お知らせいたします。
※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
《中古アパート経営》
2～3月の入退去の繁忙期対策
不動産専門弁護士がわかりやすく解説！
「難解・原状回復ガイドライン」の読み解き方
【セミナー限定】西京銀行融資担当者が解説…
金利上昇局面！どうする？今後の「アパートローン」
※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
【日時】2024年12月14日（土）11:00～12:00
【会場】オンライン開催
【講師】田村 健児（株式会社西京銀行 執行役員 コンサルティング事業部長）
山村 暢彦（弁護士法人山村法律事務所 代表弁護士）
【参加費】無料
【主催】株式会社西京銀行／株式会社幻冬舎ゴールドオンライン
【セミナー詳細】
昨今のインフレにより、資産の目減りを防ぎ、資産価値上昇が見込める可能性の高い「不動産」への投資に注目が集まっています。ひと口に不動産投資といっても、いくつかの選択肢がありますが、西京銀行が特にオススメしているのは「中古アパート投資」です。すでに入居者がいるため事業計画が立てやすく、また、家賃の大幅な下落リスクも低いため、不動産投資初心者に最適といえます。
そんな中古アパート投資ですが、4月の新生活に向けて、引っ越しが盛んになる2月～3月の「入退去シーズン」には注意も必要です。この時期に、たびたびオーナーと入退去者とのあいだで争点となる入退去時の「原状回復費用」。原状回復はどこまで必要で、そのための費用はオーナーと、入居者がそれぞれどう負担するべきなのでしょうか。オーナーが必要以上の原状回復費用を負担しないためには、国土交通省が定める原状回復ガイドラインをしっかりと理解しておくことが非常に重要です。
そこで本セミナーでは、不動産法務に精通する弁護士の山村暢彦氏が、難解な原状回復ガイドラインの読み解き方について実践で役立つ知識に落とし込んで解説します。
※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
【こんな人におすすめ】
●アパートオーナーの方
●年収2,000万円以上の富裕層の方
●不動産投資に興味のある方
●堅実な資産形成に興味のある方
●アパートローン利用を検討している方
【セミナー内容】
●金利上昇局面における中古アパートローン最新事情
●不動産専門弁護士が実例をもとに解説…難解な原状回復ガイドラインの読み解き方
▶︎原状回復ガイドラインの基本
▶︎実例：故意に基づく損傷
▶︎実例：保証契約の管理問題
●【西京銀行・融資担当者】と【不動産専門弁護士】の対談
【講師紹介】
田村 健児
株式会社西京銀行
執行役員 コンサルティング事業部長
1992年 西京銀行入行。
2019年より、コンサルティング事業部長として富裕層向け資産活用ローンを開発し、提供を行っている。不動産や有価証券、マーケット運用に関する知識を活用し、これまで500件以上の融資コンサルティング案件に取組んでいる。
宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 日本ラグビーフットボール協会A級コーチ
山村 暢彦
弁護士法人山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
※本セミナーは金融機関関係者の方のご参加をお断りしております。ご理解、ご了承のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
サイトについて
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