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夏前に差をつける!エアコン投資の税効果と収益効果【税理士が解説】

夏本番を迎える前に経営するアパートのエアコンの設置や交換を行うことは、重要な投資判断となります。本記事ではアパート経営におけるエアコン投資の税務上メリットと、収益効果を最大化する方法について、税理士法人グランサーズ代表社員の辻哲弥税理士が解説します。

なぜ「いま」エアコン投資を考えるべきか?

中古アパート経営におけるエアコン投資は、単なる設備更新ではありません。いま、このタイミングで動くことによって次の3つの効果が見込めます。

・即効性のある税務上のメリット

・満室対策(空室リスク削減)

・家賃アップによる収益改善

特に近年の賃貸市場では、エアコンの有無が入居者選びに直結しています。エアコンがない物件は、もはや「快適な生活ができない」と判断され、検索段階で9割以上の入居希望者から除外されるというのがリアルなデータです。つまり、エアコンなしのまま放置していれば、競争すらさせてもらえない。スタートラインにすら立てない。そんな厳しい時代になったということ。

さらにいまはエアコンの設置・更新を通して、家賃アップの交渉材料にもなるため、単なるコストではなく「収益拡大のための武器」にもなり得ます。 「夏だから設置すればいい」では遅いのです。いま動いて、夏の繁忙期を制する準備を完了させておくことが非常に重要です。

エアコン投資の税務メリット

減価償却の仕組みを理解する

エアコンは「減価償却資産」として処理されます。家庭用であれば、耐用年数は原則6年。つまり、購入費用を6年かけて経費化していくわけです。この仕組みを知っているかどうかで、節税戦略の立て方が変わります。

特にアパート経営では、突発的なキャッシュアウトをいかにコントロールできるかが勝負になります。エアコン投資を適切に減価償却することで、収益の安定化に繋がるのです。

費用の正しい区分管理

エアコン関連費用は大きく3つにわかれます。

・取得費用:本体代(資産計上)

・設置費用:工事費(基本は資産計上)

・修繕費用:故障修理など(即時経費処理)

この区分を間違えてしまうと、税務調査でリスクが発生するため注意しましょう。しっかり帳簿管理することが重要です。

30万円未満なら即時費用化が可能

エアコン1台の取得価額が30万円未満であれば、青色申告法人なら「少額減価償却資産」として購入年に全額経費処理できます。この即効性は軽視できません。特に複数台導入時は、台ごと管理してメリットを最大化しましょう。

エアコン投資は収益アップの鍵!入居率と家賃設定への影響

エアコンなし物件は9割以上の層に除外される

先述のとおり、昨今の賃貸市場ではエアコン設置は事実上の標準仕様。エアコンがなければ、検索段階で弾かれてしまうことも。つまり、「エアコンなし=選ばれない物件」になるリスクが高く、設置していないだけで空室リスクが跳ね上がります。

エアコン更新=家賃アップも現実的

エアコンを新品にすることで、以下のような効果が得られます。

・家賃2,000円アップ/月

・年間2万4,000円の追加収入

・入居期間の長期化

設備スペックを上げることで、物件の魅力そのものが底上げされ、競合物件との差別化にも繋がります。新品のエアコンは単に快適性を提供するだけでなく、「オーナーが物件管理をちゃんとしている」という安心感を与え、優良な入居者の獲得確率も高めることができるのです。

長期安定経営へのインパクト

エアコン更新の真価は、短期家賃アップだけではありません。

・古いエアコン→ 内見印象ダウン → 成約率低下

・エアコンなし → 検索対象外 → 空室長期化

こうしたリスクを排除できることで、満室安定経営が実現しやすくなります。数十万円のエアコンの設置が、数年にわたる空室リスクと入居者トラブルを防ぐ保険にもなり得ること。それがエアコン投資の本質といえるでしょう。

税務メリットと収益効果を最大化…エアコン投資判断のポイント、3つ

1. エアコン選びは「耐久性重視」

投資対象として考えるなら、派手な広告等に惑わされず、耐久性・省エネ性能・メンテナンス性を軸に選びましょう。

・故障しにくいモデル

・ランニングコストが低いモデル

・メンテが簡単なモデル

これらを押さえることで、トータルコストを圧縮できます。

2. 設置のタイミング

夏の繁忙期直前(7月〜8月)には、工事完了済みにすること。理想は春〜初夏に発注・工事予約を済ませることです。ここを外すと、工事待ちで入居チャンスを逃すリスクが出てきます。

ROIと回収期間のシミュレーション

エアコン投資は感覚ではなく、数字で判断するべきです。

  • ROI(投資利益率)=年間家賃増 ÷ 投資額 ×100
  • 回収期間=投資額 ÷ 年間家賃増

例)

  • 投資額:10万円
  • 家賃増:2,000円/月(2万4,000円/年)

→ ROI=24%、回収期間=約4年2ヵ月

これを可視化すれば、リスクとリターンが見える化できます。

エアコンの設置は単なる支出ではありません。戦略的に実施することで、「節税」と「収益最大化」を同時に狙える投資といえるでしょう。しかし、設置時期を逃し、適当に機種を選び、ROIを無視して動いてしまうと、その投資は無意味となります。堅実な中古アパートの経営者は、数字で投資判断し、現場感覚でリスクを潰しています。この鉄則を守るだけで、他オーナーと明確な差をつけられるはずです。

〈参考〉

  1. 国税庁|耐用年数表(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)

➔ エアコンの耐用年数(6年)や減価償却の基本ルールを確認

  1. 国税庁|少額減価償却資産の特例に関するQ&A

➔ 30万円未満の減価償却資産に関する一括費用処理ルールを確認

  1. 全国賃貸住宅新聞|エアコン未設置物件の成約率に関するデータ

➔ 「エアコンなし物件は入居希望者の90%以上から除外される」という統計データを参照

  1. 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター|住宅設備の省エネ性能ガイド

➔ エアコンの省エネ性能に関する情報、選定基準の参考

  1. 一般社団法人 賃貸住宅管理業協会(ちんかん協会)|空室対策レポート

➔ 設備投資(エアコン含む)が空室リスク低減に与える影響を確認

辻 哲弥氏(税理士法人グランサーズ代表社員)

辻 哲弥氏(税理士法人グランサーズ代表社員)

・1998年(平成10年)生まれ。

・有限責任監査法人トーマツ会計監査業務に従事。

・23歳時、「日本一若い会計事務所」として”ACLEAN(アクリーン)会計事務所”を開業。スタートアップ、マイクロ法人を中心とした税務業務や補助金・融資等の資金調達支援、経理を対象とした業務改善コンサルティングを展開。

・2023年に同事務所を”税理士法人グランサーズ”と統合。同法人の代表に就任。中小企業の税務顧問対応、内部統制構築支援、組織再編支援、事業承継・企業のクラウドサービス活用と経理効率化サービスも提供。また、自身のボディメイクの経験を活かした健康経営に関するコンサルティングも得意としている。


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