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WEBセミナー『元国税局・税理士 × 銀行融資担当者が解説「売るか・継ぐか」出口戦略を見据えた「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略』開催ご案内

株式会社幻冬舎ゴールドオンライン(本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷。 以下「当社」)は、株式会社西京銀行(本店:山口県周南市。以下「西京銀行」)と2026年6月25日(木)に共同開催するWEBセミナーを募集しておりますので、お知らせいたします。

元国税局・税理士 × 銀行融資担当者が解説
「売るか・継ぐか」出口戦略を見据えた
「利上げフェーズ」の中古アパート経営と融資戦略

【日時】2026年6月25日(木)19:00~20:00  
【会場】オンライン開催
【講師】田村 健児(株式会社西京銀行 取締役 東京営業部長 市場金融部・市場事務部担当)
    信田 浩史(株式会社西京銀行 東京営業部 ウェルス・マネジメントグループ 調査役)
    川口 誠(MK Real Estate 税理士事務所 税理士)
【参加費】無料
【主催】株式会社西京銀行/株式会社幻冬舎ゴールドオンライン

【セミナー詳細】

2026年6月の日銀政策決定会合、そして緊迫化する中東情勢――。不動産投資を取り巻く前提条件は、いままさに大きな転換期を迎えています。昨今のインフレ環境下において、現金の目減りを防ぎ、資産価値の維持・向上を期待できる「不動産」への投資は、引き続き有力な防衛策として注目を集めています。

しかし現在、不動産市場の最前線では、新築物件の供給を揺るがす深刻な構造変化が進行しています。

中東情勢の緊迫化に伴う「ナフサ(粗製ガソリン)不足」の影響により、医療用資材などの製造が優先されるなか、建築用の部材や塗料などの供給面において、徐々に影響が出始めるのではないかと懸念されているのです。現場からは、工期の遅延や事業計画の見直しを余儀なくされるなど、先行きを危惧する声が相次いでいます。

新築市場がこのような供給制限に直面するなか、すでに現物が存在し、工期遅延やコスト高騰の影響を受けにくい「中古アパート投資」が、合理的な選択肢として改めて脚光を浴びています。入居者が確保されており、事業計画が立てやすい中古アパートは、変化の激しい環境下において有力な投資対象となります。

ただし、利上げ本格化局面に突入した現在、どのような融資を組み、どのような出口を見据えるかによって、最終的に手元に残る資産には決定的な差が生まれるもの。そこで本セミナーでは、出口戦略を見据えた金利上昇局面における中古アパート経営について、第一線で活躍するプロフェッショナルがそれぞれの専門領域から徹底解説します。

セミナー前半では、西京銀行の融資担当者が、2026年6月の最新の日銀政策決定会合を踏まえたローン活用の留意点について解説します。そして後半では、元国税局の税理士・川口誠氏が登壇。不動産投資のトータルの収益性を決定づける「売却・承継時における税務リスクへの対策」を伝授します。融資と税務、それぞれのプロフェッショナルより、出口から逆算した「これからの中古アパート経営・融資戦略」を、わかりやすくお届けいたします。

【こんな人におすすめ】

●アパートオーナーの方
●アパートローン利用を検討している方
●年収2,000万円以上の富裕層の方
●不動産投資に興味のある方
●堅実な資産形成に興味のある方

【セミナー内容】

●西京銀行・融資担当者が解説…利上げフェーズにおけるアパートローン最新事情
●元国税局・税理士が解説…税務の視点から考える中古アパートの出口戦略
●【西京銀行・融資担当者】と【元国税局・税理士が解説】の対談
~「中古アパートオーナー」お悩み解決Q&A~

【講師紹介】

田村 健児
株式会社西京銀行
取締役 東京営業部長 市場金融部・市場事務部担当

1992年 西京銀行入行。
2019年より、コンサルティング事業部長として富裕層向け資産活用ローンを開発し、提供を行っている。不動産や有価証券、マーケット運用に関する知識を活用し、これまで500件以上の融資コンサルティング案件に取組んでいる。
宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士 日本ラグビーフットボール協会A級コーチ

信田 浩史
株式会社西京銀行
東京営業部 ウェルス・マネジメントグループ 調査役

2006年 西京銀行入行。
山口県・福岡県での勤務を経て、2021年よりコンサルティング事業部(現・東京営業部)に勤務。東京営業部では賃貸住宅ローンを中心としたさまざまな富裕層向けローンのオリジネート、およびコンサルティングに従事している。
宅地建物取引士 賃貸不動産経営管理士

川口 誠
MK Real Estate 税理士事務所 税理士

大学院での税務会計の実証研究を通して、理論的に税金をとらえる思考を身につける。
国税局では高度な調査力が必要とされる調査部において、10年以上にわたって上場企業等の税務調査に従事するなど、中小企業から大企業まで100以上の会社の税務調査を行う。
そのなかで、不動産投資家、資産管理会社の税金対策が上手くいっていない現状を目の当たりにする。どうしたら改善するのかといったノウハウを蓄積するにとどまらず、自らも資産形成としてワンルームやアパートを購入し、不動産投資による節税を実践している。これまでの経験と知見を生かし、不動産投資家、資産管理会社等の税理士としても活動している。

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